宅建（宅地建物取引士）権利関係編

このアプリは、宅建の過去問の中で、権利関係の問題についての問題集です。

宅建は略称で親しまれていますが、正式には「宅地建物取引士」の資格のことを言います。
宅地建物取引業法という法律に定められているもので、土地や建物の売買、仲介などを行う不動産業を営むためには、事業所ごとに最低1人、大きな事業所では5人に1人の割合で有資格者を置かなければならないと決められています。

それは、不動産業者に比べて知識や経験が少ない売主や買主(借主)が、知らぬ間に不当な契約を結ばされてしまうことのないよう、売主や買主の立場を守る必要があるからです。
土地や建物の売買、仲介を行う際に、宅地建物取引士が売主や買主に対し、“重要事項説明”を行わなければ、正式な取引として成立しないと定められているのです。

この資格を持っていると就職や転職にも有利だと言われていますし、宅建の資格以外に、ファイナンシャルプランナーやマンション管理士、行政書士など、ほかの資格とダブルライセンスを狙っている受験者も多いと言われています。


宅建試験申込者数は毎年２０万人を超えており、数多くある資格試験と比べても非常に多くの方が受験されています。

　宅建試験の試験機関が大きくシステムを変更しない限り、これからも同じような難易度、合格率、合格ライン（50点中34点前後）になると予想できます。

　2015年度は合格点が31点、合格率も15.4%と例年より若干下がっています。いずれにせよ、どの年度も50点中40点を取る学習をすれば問題なく合格できることがわかります。

試験勉強するにあたって、1日に10分しか学習できないような日も少なからずあると思いますが、全く宅建の勉強しない日は無いようにするのが合格への道です。

勉強の時間の取れない時にはこのアプリを活用してください。